会員者情報
| 企業名 | 南海貿易株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 鹿児島市山之口町１－７ |
| 電話 | ０９９－２２３－５０００ |
| 名前 | 代表取締役 内田信光 氏 |
インタビュー(貿易ニュース鹿児島2004,8月号掲載)
南海貿易株式会社は、内田社長の父陳喜官氏により昭和３０年に設立された。内田社長は父の後を継ぎ，平成８年に社長に就任した。
同社の事業は商社事業と情報事業の二つに分けらる。商社事業は、中国産の飼料、肥料、産業資材、石材の輸入、卸、中国製家具、美術工芸品、中国産海産物、干果物、ウーロン茶等の荷受代行、輸入委託、アクセサリー・クラフト・雑貨類の輸入、卸小売販売などで、情報事業は、中国産商品の発掘、開発業務、中国における合弁会社の設立運営などとなっている。このほか関連会社として、室内インテリアや店舗改装、石材販売などを行う（有）福光産業と、テナント業を行う（有）福楽園（かつての中華料理店「福楽園」）があり，新しい事業展開を考えている。
福建省の省都福州市の出身である陳喜官氏は、当時鹿児島にいた兄を頼って昭和７年に１７歳で来鹿したが、戦争が激化する中で、昭和１９年に帰国を余儀なくされた。戦後の昭和２１年に再来鹿し、中華料理店「福楽園」を経営しながら、徐々に中国との貿易にも手を広げるようになり、南海貿易株式会社を設立した。陳氏は、昭和２７年に九州の華僑会の初代会長に選出されたほか、福建省出身の在日華僑総会の第１回目を鹿児島で開催するなど、優れたリーダーシップと行動力の持ち主であった。
戦後長い間国交がなかった日中間では、1950年代になって友好商社を通じた「友好貿易」が実施されていたが、中国国内の混乱や日本政府の政策などにより、両国の経済交流は一時断絶状態となった。1962年にようやく準政府間協定である「日中覚書貿易協定」が廖承志（華僑事務委員会主任）と高碕達之助（元通産相）の間で調印された。この協定は両国代表の名字の頭文字をとって「ＬＴ貿易協定」といわれ、両国はそれぞれ相手国に連絡事務所を設け、経済交流の強化が図られることになった。
このような状況の中、南海貿易は、華僑商社として八幡製鉄（現新日鉄）の鉄鋼製品の輸出などに参加することができた。また、1957年（昭和３２年）から毎年春と秋に開催され、今春で９４回を数える広州交易会には、毎回参加してきた。これらは、同社の発展のための基礎となったが、国交回復前の日中貿易には様々な制約があったため、実質的に中国との唯一の窓口としての機能を担っていた香港に、昭和４０年に事務所を設置した。同事務所は、その後の同社の貿易発展に大きな役割を果たすことになった。また、この年から毎年、全国の大手デパートなどで「大中国商品展」を開催し、中国製品や文化などの日本への紹介にも力を注いできた。
1990年代に入り、改革開放政策による上海など沿岸各都市の急速な経済発展や香港返還など、中国をめぐる情勢が大きく変化する中で、内田社長は海外事務所の再編強化を進めてきた。まず、中国貿易の窓口機能を担ってきた香港事務所を平成６年に閉鎖、これに代わって福州市（平成９年）、広州市（平成１１年）、大連市（平成１２年）に事務所を開設していった。現在、南海貿易が取り扱う品目は、年間を通して５００～６００にも上るが、大連事務所は、中国北部の拠点として飼料、肥料、鉄鋼製品など、福州事務所は、中部の拠点として農作物、食品、建築資材、肥料袋や資料袋などの包装資材など、広州事務所は、南部の拠点として家具、工業製品、ＩＴ製品、衣料、雑貨などと、それぞれの地域の特性やバランスを考慮した事務所配置となっている。
言葉、価値観、文化の異なる中国で事業を展開するに当たっては、何にも増して信頼できるパートナーを確保することが大事であるという。かつて同社では、石材で有名な江西省の南昌に合弁会社を設立して、みかげ石や敷石などの石材等を半製品化し、日本に輸入していたが、パートナーによる資機材の無断流用などにより生産性が上がらず、やむなく撤退せざるを得なかった。この反省から、現在の３事務所のスタッフは、全員中国人であるが、福建省出身で日本への留学や勤務経験がある内田社長夫人の親戚や留学時代の友人など信頼できる人材を採用している。
内田社長は、中国貿易を通じて培った経験や人脈、さらには３事務所の機能を生かし、中国との取引や投資を行おうとする鹿児島の企業に対し、貿易業務は勿論のこと、市場調査や信用調査、地方政府との諸手続きなど様々な面でお手伝いをしたいと考えている。一例として、大連事務所では、日中合弁で設立されたネジ製造会社の製品や原材料の輸出入手続きの全てを代行しているが、このような方法は、貿易実務の経験者を確保することが困難な中小企業にとって、特に効果的であるという。
９年前に亡くなられた父親の陳氏は、地元福建省では、日本で事業に成功した華僑の一人として、さらには、在日華僑代表７名のひとりとして周恩来首相の日中国交回復諮問委員に選出されるなど日中国交回復への貢献者として広く知られている。また、鹿児島市と長沙市の友好都市の締結に向けても貢献した。陳氏は、福建省に救急車を寄贈するなど故郷への想いも人一倍強かった。内田社長は福建省を訪問するたびに、寄贈された救急車のお陰で何人もの人の命が救われたという話を聞かされ、熱い思いが込み上げてくるという。
南海貿易は来年創立５０周年を迎える。内田社長は、今後の新たな事業展開として、中国でのビジネスホテル事業への参入を考えている。既に鹿児島市や瀋陽市で大手ビジネスホテルチェーンとタイアップした事業を経験済みで、一定のノウハウの蓄積ができたことから、中国沿岸各都市の発展をにらみながら、ホテル事業経営への参加、中国で調達した家具やアメニティー製品のホテルへの供給などを進めようとしている。日中間の貿易に加え、急速な変化を続けている中国国内で完結する形のビジネスにも取り組み始めている。
（貿易ニュース鹿児島２００４．８月号掲載）