鹿児島から世界へ繋がる、公益社団法人鹿児島県貿易協会

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インタビュー(貿易ニュース鹿児島2005,8月号掲載)

輝北プレスウッド株式会社の設立は平成６年。親会社は鹿屋市に本社を置く建築会社の丸栄建設株式会社で、徳留社長は同社の取締役会長も務めている。大阪の呉服店で２年間の修行後に帰郷した徳留社長は、鹿屋市で衣料品の販売を開始、昭和４４年に株式会社丸栄を設立した。衣料品販売が順調に伸びる中で、新たな事業展開について検討した結果が建築業であった。昭和５２年に建築業許可を取得、社名を現在の丸栄建設に変更した。もともと建築については素人であったため、日本各地に出向き各種建材について勉強しながら、自ら軽トラックで受注確保に走り回った。昭和５０年代は、建築業の成長期であったこともあり、初年度５、５００万円、２年目１億２千万円と売り上げが倍増、４年目にはＡランクの業者と肩を並べるまでに急成長した。以降、同社では、住宅やマンション建設を県下一円で展開し、現在の年間売上高は約２５億円となっている。
　　
　次に、輝北プレスウッド設立のきっかけである。もともと山と木が好きな徳留社長は、戦後植樹され伐採時期を迎えているにもかかわらず輸入外材に押されて山に放置されている杉を有効利用できないか、常々考えていた。このような中で東京の「市浦都市開発コンサルタント」の小林社長に出会い、同社長が考案した「ＲＨ構法」の実用化に協力して取り組むことになった。ＲＨ構法とは、柱・梁部材に大断面の集成材やＬＶＬ（構造用単板積層材）を使用し、柱・梁の接合部に穿孔して異形鉄筋を挿入したうえで接着剤を孔の空隙に充填、硬化させることによって剛接合する構法である。これまでの木造建築の課題となっていた構造強度、耐火性、品質安定性などを大断面構造用木材を用いることで解決するとともに、接合部を剛接合することで、耐力壁や筋違いのないシンプルで自由な建築空間を作り出すことが可能になり、継ぎ手の金物が見えないので見た目も美しい、などの優れた構法である。両者の共同研究の結果、平成４年に世界で初めて実用化に成功した。

　共同研究の過程で徳留社長はＬＶＬに強い関心を持ち、実用化が進んでいたヨーロッパの生産ラインの視察に出かけた。ＬＶＬは長さ１㍍の単材にカットした材料を厚さ３㍉のラミナ（薄板）に桂剥きにしたものを、繊維方向を互いに平行にして積層接着して厚さ３０～５０㍉の単板に加工したものである。ＲＨ構法では、この単板を二次接着して更に任意のサイズに加工した構造用ＬＶＬを使用することになる。木材の太さや曲がりなどに関係なく、製材に比べて数倍の歩留まりが望めることから国産杉の有効利用に役立つと直感した徳留社長は、丸栄建設の社長を息子に譲り、平成６年に輝北プレスウッドを設立した。同社では、ＲＨ構法の加工・販売を手がけるとともに、杉のＬＶＬの試作品を作り、県工業技術センターの協力を得て材料実験、強度試験を重ねてデータを

収集した。このデータをもとに建設省（現国土交通省）や農林水産省に働きかけた結果、平成１１年に構造用ＬＶＬのＪＡＳ規定の規格見直しが実現し、杉の構造材としての用途が大きく拡大することになった。

　現在、輝北プレスウッドでは、構造用ＬＶＬについては断面２．４㍍×１．２㍍、長さ１２㍍まで加工でき、これをつなぎ合わせることで約６０㍍スパンの建物を建設したことがある。また、大断面構造用集成材については、断面２５㌢×１．８㍍、長さ２４㍍まで加工できる。これらの材を使用したＲＨ構法により、県内では加治木町や川内市の公営住宅、川辺町の道の駅、知名町立武道館など、県外では神戸市営住宅、広島県のウッドアリーナ、熊本県の相良北小学校などが建設されている。
　　　　　　　
　徳留社長と海外との関わりであるが、１７年前、衣料品店で販売する毛皮製品を中国から輸入したのが始まりである。その後、建築部門が急速に拡大する中で、建材やインテリアなど住宅関連製品の占めるウェイトが高くなってきた。丸栄建設本社敷地内にある「まるこみプラザ」では、１階に床材・壁材・ドアの展示場や照明器具、カーテンなどが、２階にインテリアや生活雑貨、絵画などが展示されているが、その多くは中国、東南アジア、ヨーロッパなどからの輸入品であり、県内では類を見ない豊富な品揃えとなっている。また、今年３月には、当貿易協会の呼びかけに応え、上海の「華東交易会」にＲＨ構法の模型や集成材の見本を出展し、中国はもとより旧ソ連邦、ヨーロッパ、中東などの国々のバイヤーからも高い関心を集めた。その後、中国からは技術提携や取引を求める企業等が同社を訪問しており、長年の取引を通じて中国の建材や住宅事情に精通している徳留社長は、どのような形で杉などの国産材を輸出したらいいか、検討しているところである。
　　　　　　　　　　　　
　徳留社長は、丸栄建設グループの約１００名の社員に対し、常々「成功の源は夢である」と呼び掛けている。「夢を持つことのできない人間は、夢（住宅などの商品）を売ることはできない」という考え方である。今年また、徳留社長の新たな夢への挑戦がスタートした。農業生産法人を設立、１５㌶の農地に焼酎原料のサツマイモを栽培し、今秋、初収穫を迎える。

2020/4/23

2020/4/22

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インタビュー(貿易ニュース鹿児島2006,1月号掲載)

　　　　山根次長　　　　　　中野工場長

中越パルプ工業株式会社は、戦後間もない昭和２２年に富山県で創立された。現在、東京に本社を置き、川内工場のほかに富山県に２工場を有する国内有数の製紙メーカーである。中野工場長と山根次長にお話を伺った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　川内工場は、昭和２９年１２月に川内市（現薩摩川内市）の誘致企業第１号として操業を開始した。市の熱心な誘致活動はもとより、川内川の豊かな水量や黒松などの原料に恵まれていたこと、良質な労働力を確保しやすかったことなどが立地の理由であった。創業当時１１２名でスタートした従業員は、現在約４００名、関連会社を合わせると約１，０００名で、薩摩川内市において、大きな雇用効果をもたらしている。

　川内工場における紙の生産量は年間約３０万㌧。創業当初は、包装用のクラフト紙が中心であったが、ニーズの変化に対応し、現在では、カタログやパンフレット用の塗工紙、書類や書籍用の上質紙，カップ原紙・壁紙・防虫紙といった特殊紙など様々な製品が製造されている。子供たちに人気のハリー・ポッターシリーズの翻訳本や愛子さまお気に入りの絵本「うずらちゃんのかくれんぼ」、トヨタのレクサスのパンフレットなどにも同工場の製品が使用され、国内で使用される建築用壁紙では５割のシェアーを占めている。また、量は少ないが、県内に豊富な竹を原料に利用した竹入紙も生産、紙コップや箸袋、封筒などに使用されているという。

　紙の製造工程は、木材チップからパルプを作る「蒸解パルプ工程」、パルプを使って紙を作る「抄紙（しょうし）工程」の二つに大きく分けられる。まず、蒸解パルプ工程であるが、木材チップにはパルプになる繊維（セルロース）のほか、繊維の接着成分（リグニン）などが含まれているため、苛性ソーダなどを加えた釜の中で高温で煮沸し、リグニンを溶かして繊維を取り出す。この繊維を洗浄後、塩素、過酸化水素などを加えて漂白するとパルプが出来上がる。なお、この工程で発生するリグニンなどの有機物を含んだ廃液はボイラーで燃焼させることで、工場内の全ての熱源を供給するとともに、タービン発電にも利用され消費電力の９５％をまかなっている。また、廃液に含まれる苛性ソーダなどの薬品は回収して再利用される。

　次の抄紙工程では、はじめに、繊維が互いに接着しやすくするために繊維を叩いてヒゲを出す叩解（こうかい）という作業を行う。この段階のパルプの９９％は水分であるが、プラスチック製の目の細かい網の上にパルプを薄く広げ、水分を落としながら紙の層を形成する。これをプレスして水分を絞り、熱を加えて乾燥させた後、巻き取って紙のロールが出来上がる。ロール１本の重量は２０㌧と巨大なもので、これを注文に応じて裁断などを行い出荷する。川内工場では、一日当たりの生産量は８８０㌧、これをのばすと鹿児島－東京間の距離に相当するという。
　
　国産が中心であった木材チップであるが、昭和４０年代から外国産の輸入が増加し、現在中越パルプで使用しているチップの７～８割は輸入ものである。輸入相手先も北米、中国、東南アジア、南米、南アフリカ、オーストラリアなどと多様化しており、最近では、オーストラリアやニュージーランドのユーカリが最も多くなっている。自社の専用船６隻で年間４０～５０万㌧を川内港に輸入し、２０㌧の大型ダンプで工場敷地内のチップヤードに搬送している。
　
　かつて製紙工場は、悪臭や水質汚濁の問題などで公害産業と言われた時期があった。
川内工場では昭和５０年に川内市と公害防止協定を締結、排水浄化施設をはじめとした様々な環境保全設備を整備してきており、平成１２年にはISO14001を認証取得するなど環境対策に積極的に取り組んできた。中野工場長は「製紙工場は、資源のリサイクル、省エネルギー対策、国内外での植林事業などに積極的に取り組んでいる。今や地球環境に最も優しい産業のひとつですよ。」と語られた。

　中越パルプ工業株式会社が掲げる「品質第一主義」、「環境対策の推進と地域社会への貢献」、「安全体制の確立」の三原則のもとに、川内工場においても、時代の要請に応える優れた品質の製品を安定供給すること、地域環境を守り共栄共存を図ることを目標に、事業活動を進めている。

2020/4/22