鹿児島から世界へ繋がる、公益社団法人鹿児島県貿易協会

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インタビュー(貿易ニュース鹿児島2004,8月号掲載)

小城製粉株式会社は小城社長の父、勇一氏（現会長）により昭和４１年に設立され、川内市に本社、鹿児島市に営業所を置く。和菓子の原料となる米穀粉業界で九州の一のシェアーを誇る同社は、この業界の中でユニークな存在といわれることが多い。普通は「素材メーカー」から「製品製造メーカー」へと付加価値の高い方へと発展することが多いこの業界にあって、同社は全くその逆をたどってきたからである。

　勇一氏は、義父が営んでいた「のせ菓子」で和菓子の修行の後、独立を図るべく昭和２２年にめん工場を新設した。食糧事情が悪かった当時は「めん」を作りさえすれば売れていく時代で、経営はすぐに軌道に乗ったが、昭和２８年に火災に会い、工場が全焼する。工場再建について義父に助言を求めたところ、「のせ菓子」で使う米殻粉を製造するよう進められた勇一氏は、和菓子の粉作りの修行を一から始め、小城製粉のスタートとなった。その後、製粉業は順調な成長を遂げ、「のせ菓子」は現在「のせ菓楽」と名前を変えて小城製粉の菓子製造部門として吸収されている。

　東京の大学の工学部で工業化学を専攻した年久氏は、家業を継ぐ前に食品について専門的に勉強したいと考え、卒業論文のために大学４年の時、農林水産省食品総合研究所に研修生として入所した。同研究所では、鹿児島特産「かるかん」の原料である山芋のフリーズドライの研究に取り組むなど多くのことを学ぶことができた。また、もともと人好き、世話好きであった年久氏は、「のせ菓子」で作った「かるかん」をぶら下げては、食品関係の研究者などを訪問し、「かるかん小僧」というあだ名をいただくほど可愛がってもらった。この当時、知己を得た多くの方々は、今日においても様々な面で年久氏の貴重な財産になっているという。

　３年間の研修を終えた年久氏は、昭和４８年に小城製粉に入社、専務を経て平成２年に父勇一氏の跡を継ぎ社長に就任。その後、同社は急成長し、昭和６０年頃約３億円であった売上高は、現在では１５億円を超えるまでになった。その内訳は、製粉が9割、菓子と米の精米小売りが1割で、製粉のウェイトが圧倒的に大きくなっている。一口に製粉といっても様々な製品がある。小城製粉では、和菓子の素材である上用粉、上餅粉、寒梅粉、きな粉、かるかん粉など５００アイテムを製造販売しており、原料のうるち米や餅米の一部は政府の売却としてオーストラリア、アメリカ、中国産米を使用している。

　これほどの成長を遂げることができた原因について、小城社長は、「価格的にみるとうちの商品は他社のものよりも高いかもしれない。それでも取り引きしてもらうためには、品質の良さに対する信頼と営業マンによるきめ細やかな情報提供が欠かせない。」という。
　品質面では、米穀粉の場合、温度が４５度以上になると糊化し劣化するため、他社に先駆けて２７年前から低温倉庫で保管している。また、ＩＳＯの認証を受け、生産から出荷までの全工程について管理の徹底を図っている。見せていただいた工場は、建屋そのものは決して新しくはないものの、近代的な機械が据え付けられ、製粉工場でありながら床には粉ひとつ落ちていなくて、素人目にも徹底した品質管理のほどがうかがえた。
　
　次に、営業マンによるきめ細やかな情報提供である。同社では、菓子製造部門「のせ菓楽」のスタッフが中心となって、毎月６種類の新商品を開発し、自店での売れ筋を分析したり、モニターに試食してもらった結果をまとめ、営業マンは、そのレシピを持って頻繁に納品先の菓子メーカーを訪問して、売れ筋商品の情報提供を行っている。「のせ菓楽」は、同社のアンテナショップとしての機能も担っていることになる。同社は、営業エリアを九州・沖縄に限定しているが、エリアを拡大するとこのようなきめ細かな顧客対応が困難になるからだという。

　ユニークな商品に自然結晶塩がある。お菓子の原料に使う良い塩を探していたところ、中国の福建省恵安産で、最初は辛いが、１ヶ月、２ヶ月と時間がたつと甘みが出てくる塩に出会った。この不思議な塩は、普通は塩を好まないアリがこれを持っていくことから、「アリが運ぶ塩」と名付けて６，７年前から販売している。また、新幹線開業を記念「新ふるさと産品コンクール」に同社が出品した「川内がらっぱパイ」と「しおあめ」のパッケージは、デザイナーを目指して東京で修行中の次男の手によるものであるが、入賞した「川内がらっぱパイ」は、川内ゆかりのカッパのキャラクターがお菓子の材料であるちりめんを捕りに行くという、ストーリー性のあるものとなっている。

　小城製粉では、数年前から、「トイレ掃除に学ぶ会」を実施している。イエローハットの鍵山相談役の提唱により全国に広がったこの運動に共感した小城社長が社員に呼びかけて始めたもので、年に６回ほど社員総出で川内市内の学校を訪問、トイレをきれいにすることはもとより、トイレを磨くことにより心も磨いている。このことが社員の人間的成長、顧客への奉仕の精神の醸成、生産環境の改善、ひいては会社の発展につながると確信しているという。

　最後に、同社のパンフレットの１節を紹介する。「『三代の粉』祖父から父へ、父から子へ、こだわりの８０余年。日本の南から、ちょっと一味変わった、素材本意の頑固な粉屋さん。精進を続けてようやく８０年。これからも素材にこだわり、おいしさにこだわり、日本の伝統食文化を応援していきます。」　

2018/10/4

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インタビュー(貿易ニュース鹿児島2009,1月号掲載)

中原水産(株)は１９４８年６月に先代の中原與一氏が中原與一商店を創業したところから始まる。１９５３年から鰹節の製造を開始し、１９７６年１月に中原水産(株)を設立。１９９５年から珍味・塩干事業を開始している。
海外との関わりとしては、魚のエサの原料の輸入や、水産物の輸出・輸入を商社を通して１０年ほど前から行っている。主な取引先はアメリカである。
現在は枕崎市で水産物加工と卸売りを行っている中原水産(株)であるが、創業当時は、鮮魚の他、アイスクリームやさつまあげなども扱うなんでも屋だったそうだ。代表取締役の中原耕司氏は現在２代目で、社長が２９歳の時に先代が病気で亡くなった後を継いだため、当時はその若さ故に大変な苦労をなさったが、世界中で操業するマグロ漁船のエサ事業を確立させた。
中原常務の兄である専務は築地で修行してきたいわば魚のプロで、現在現場責任者として主に、枕崎港に揚がる魚の仕入れ、販売を担当している。
今回お話を伺った常務の中原晋司氏は、今年、中原水産（株）に入社。以前はコンサルティング会社や、「育成した事業を販売する」というユニークな会社に勤務した経験を持つ。そこで無添加惣菜を宅配する事業の育成などに携わり、世の中の流れを読みながら顧客のニーズを把握し、ニーズに見合うサービスを提供する仕事のおもしろさを覚えたという。
中原水産（株）では枕崎で水揚げされた魚を仕入れ、鮮魚・冷凍・加工した形で全国の魚市場・卸・スーパーなどの小売りに販売をしている。鰹節類の加工では、主に業務用のサバ節の生産を行っており、そばやうどんなどの和風汁物のだし用として全国の問屋に卸している。最近はサバ節の扱いが減少傾向にあり、地場で捕れるアジやイワシなどのすり身や珍味などの加工の割合が増加している。
中原常務が今、特に力を入れているのが、珍味の加工である。
アジを原料とした「鯵の焼きひもの」は、くさやの製法を活かして骨や皮を取り除いた一口サイズの干物で、袋を開けてすぐに食べられる手軽さと、品質の確かさで勝負していきたいということで、これからは消費者のニーズをうまく捉えて新しい商品を開発していく事が大事だと考えていらっしゃるようだ。
「鯵の焼きひもの」にはマヨネーズの小袋も同封されており、幅広い層の消費者に好まれそうだ。おやつとして、また地場の特産品である焼酎にも良く合う味付けとなっている。骨付きの鯵を油で揚げた「鯵のカリッコ」や、鰹の切り身をしょうゆにつけた「フレッシュ鰹身くん」といった商品などは、既に鹿児島空港や県内のスーパー、コンビニ、首都圏の百貨店などで販売されている。
水産業界は環境に大きく左右される変化の激しい業界であり、常に挑戦していく姿勢が重要となる。中原水産（株）は一貫して生産者と消費者をつないで本物を提供していくという姿勢にこだわってきた。
消費者に自信を持って薦められる物、付加価値のあるものを提供していく事で、食の楽しさ、安心さを提供できる喜び。「魚をもっと食べてもらいたい。」という強い気持ちがあり、それを伝えていくのが自分の仕事だと熱心に中原常務は語られた。
余談であるが、珍味を製造している工場に案内していただいた際に、工場の建物は鯵のひらきの形になっているとの説明があった。残念ながら地上から確認することはできなかったが、指宿から枕崎方面に車を走らせる機会があればぜひ建物にも注目していただきたい。
＜取材：諏訪・永田＞ （2009 年１月号掲載）

2018/10/4

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インタビュー(貿易ニュース鹿児島2006,6月号掲載)

旅行の多様化、個人旅行の増大、インターネットの普及などにより旅行業を取り巻く環境も大きく変化してきている。日本の旅行業をリードしてきたＪＴＢは、旅行業を核としながらも、「文化交流産業」への領域拡大を進めている。

文化交流事業は2つの柱からなっている。地域の新たな魅力を掘り起こし、地域とともに育て、発信する「地域活性化事業」と、企業経営の課題をあらゆる面から解決し、共栄のパートナーシップを築く「ソリューション事業」である。

地域活性化事業では、「新たな九州の魅力・物語の発見」をテーマに、地域に眠っている素材、資源を掘り起こし、地域と一体となって育て、商品化する事業である。
　既に唐津や国東半島では行政や地域の人々と一体となった取り組みがスタートしている。また、「九州はひとつ」のスローガンのもと、九州各県一丸となった観光振興策への取り組みが課題となっているが、実現に向けては長年のノウハウに基づく旅行業者の提言・意見は欠かせない。「九州観光推進機構」の一員であるＪＴＢへの期待も大きくなっている。

近年人々の健康への関心が高くなってきていることから、ＪＴＢ九州では、九州の豊かな自然、温泉、農水産物を活かした「健康にいい旅・ヘルスツーリズム事業」を提案している。スローフード、スローライフの見直しや体にいい食事を提供する医食同源ツアー、温泉浴、森林浴などである。

　一方、「ソリューション事業」では、今までに旅行業で培ったノウハウと独自開発したITシステムを最大限に駆使した総合経営コンサルティングにより、企業が抱える事務処理から販促活動、人材育成などのさまざまな課題を、解決して新たな価値を創出し、企業等に貢献したいとしている。

　たとえば、企業の出張経費削減と業務の大幅な効率化を実現する「総合出張管理システム（J’sナビ）」や企業の福利厚生業務を機能的に代行し、経費・事務作業を軽減する「福利厚生代行サービス(ベネフィット)」、ＪＴＢの媒体・店舗を活用した広報・プロモーション事業（JTBスタンバイクラブ）」、そしてブロードバンド分野では、旅行会社初となる高速大容量(ブロードバンド)の動画配信サービス「お届け君」など。

「お届け君」を利用すると、顧客の個人情報を取得しなくても各種のコンテンツをインターネットで配信でき、企業の大きな経営リスクである個人情報漏洩への対策として有効であるうえ、従来の企業メールマガジンが開封率数パーセントなのに対し、随時更新通知をするため、開封率が７割近くになるという試算結果がでており、配信コストもダイレクトメールよりも大幅にダウンすることができる。JTB九州ではこのブロードバンド配信システムによる効果的な広告・プロモーションを提案している。
　
本業の旅行事業は、国内パッケージ旅行の「エース」、海外旅行商品の「ルック」を進化させるとともに、多様化する個人旅行にもきめ細かい対応を図っている。

　北米、欧州、アジアなど世界73カ所に支店・営業所・連絡事務所を設置し、日本の旅行会社としては最大のネットワークを築いているＪＴＢは、企業・各種団体の職場旅行やインセンティブ旅行、官公庁の国際交流事業、観光ミッション、訪問団派遣でも実績があるが、今後も企業や団体の海外でのビジネス・情報活動等に貢献したいという。

　これまで日本の海外旅行は、日本から海外にでいく出国者数は多いが、日本への入国者数は少ないという課題を抱えていることから海外からの観光客を増やそうと、国が中心になって「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が展開されているが、ＪＴＢもこれに呼応して、中国、韓国などの東アジアからの集客に取り組んでいる。特に、中国には現在北京、上海、広州に、そして台湾にも支社があり、今後も増やしていく方向だ。

　JTBでは文化交流事業やクリーンアップキャンペーンのような社会貢献も多角的に行っている。旅の素晴らしさを語る「旅行文化講演会」の開催や、観光地クリーンアップキャンペーン、緑化・稚魚放流などのエコ活動への取り組み、世界の子どもたちのためにユニセフ活動への参画などである。今後は国際交流に力を入れていきたいという。

　ＪＴＢ鹿児島支店としては、鹿児島の観光の魅力をどんどん外に配信して受け入れを広げていきたいとしている。また法人や団体の海外での活動を、旅行面からバックアップして地域に貢献したいとしている。

2018/10/4

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インタビュー(貿易ニュース鹿児島2003,11月号掲載)

１０月２０日からのタイ・ベトナム経済ミッションにご参加いただくロイヤルブランド貿易を訪問し、代表取締役の有馬戦男(いくお)社長にお話をお伺いした。
　取材班は「ロイヤルブランド貿易」という会社にお伺いしたつもりでいたが、実際は「ナショナルホーム開発株式会社」の中にロイヤルブランド貿易事業部があるとのことでした。
　もちろん有馬社長は「ナショナルホーム開発株式会社」の代表取締役社長を務めておられるということで、関連会社としては「太陽熱温水器株式会社」「日本ソーラー設備株式会社」がありました。
　『本社はすべて鹿児島においているが、事業本部は福岡に置いてある。将来的には、全国展開をしたいと思っている。九州では、福岡、熊本、長崎、宮崎に営業所をかまえ、太陽熱温水器、住宅用・業務用太陽光発電システム(ソーラー)、灯油ボイラー等の販売施行を行っている。
　各地の官公庁職員共済会・厚生会や学校生協の指定店にも指名され、これまで大きな信用を培ってきた。これまでに築き上げた顧客リストは２万件にも上る。この顧客を相手に新たな事業が何か出来ないかと考え，貿易部門を立ち上げることとした。新たに資金を投入せずに，現在の延長線上に貿易部門を構築し、事業を展開していくという考え方だ。
　ロイヤルブランド貿易で取り扱う商品は、インターネットでの販売をも考えており，現在ホームページは工事中である。世間では、インターネット販売に乗り出したもののうまくいかず、撤退したという話をごまんと聞いている。そのためインターネット関係の研修もいろいろ受けて、研究してきたが、要はインターネットでは、検索した場合の順位が上位に来ないと見て貰えないので、商品や会社の知名度が大変重要であるということと，インターネット販売で失敗した会社は，ホームページを総務部門などの職員だけで作らせたため、営業のイロハが活かせず、消費者のニーズも掴めず、宣伝も中途半端になり、結果的にアクセスはあるものの、営業には結びつかなかったのではないかということに気が付いた。
　そこで、まずは当社を信頼いただいている２万件の優良顧客の方々に対して、案内を差し上げインターネット取引を目指したいと考えている。もちろん、ホームページは現在営業を行っている職員に作らせている。
　商品は、世界中からその国の文化芸術の薫りのする本物を集め、提供していきたいと考えている。特に古い歴史と文化に支えられたヨーロッパの家具や、調度品、装飾品、美術品等々は、お客様の満足度も高いのではないかと思っている。
　鹿児島県貿易協会のミッションに昨年も参加し、今年もタイ・ベトナムに行くわけであるが、当面アジアで、顧客の方々に満足いただける良いものはないか探してみたいと思う。
　アジアの商品の中では，マレーシアやタイのピューターに注目している。素材も良く、彫金等もしっかりしており、芸術的な側面も持ち合わせている。
　商品を扱うということは、そこの文化を扱うことだと思う。そういう点では、世界の楽器を取り扱うということも、なかなか面白いのではないかと思っている。
　貿易は、目を肥やさなければ必ず失敗する。自己責任で、商品の買付は行わなければならないのである。「だまされた」と言っているばかりでは、先に進まない。
　相手国の政治・経済の状況、商習慣、人間性、文化などの多くの予備知識を入れてから、商売をすることが大事だ。

　今の世の中、いい物が安くても売れない。みんな大抵の物は既に持っているし，物に対する価値観、ニーズが変わってきている。これからのキーワードは 「美しく」 「幸せで」 「楽しく」 「健康で」 「長生きする」 であり，これらに関連する商品に人々がお金を使う時代になってきた。このことを追求していくと、最終的にはすべてヨーロッパの製品や生き方に行き着くのではないかと思う。これからも、物を通じて人を感動させるような仕事をしていきたい。』
（貿易ニュース鹿児島２００３．１１月号掲載）

2015/12/18

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インタビュー(貿易ニュース鹿児島2006,8月号掲載)

国際物流ネットワークを展開している上組の創業は古く、1867年（慶応3年）に神戸港開港とともに、運上所出入りの外国貨物の運搬を取扱う団体「神戸浜仲」として誕生している。
上組と改称されたのは1873年（明治6年）である。

現在は 国内、海外に拠点網をもち、港湾運送事業を始め、倉庫業、通関業、貨物自動車運送事業など、さまざまな営業分野があり、国内外貨物を荷役、保管、輸送する体制を整え、国際複合一貫輸送を推進している。

本県では、鹿児島港と志布志港に支店を置き、畜産王国・鹿児島県に欠かせない飼料原料を中心とした輸出入業務を行っている。鹿児島支店は、1973年（昭和48年）福岡支店・鹿児島出張所として設置、志布志支店は1987年（昭和62年）福岡支店・志布志出張所として設置された。

ここで、全国有数の農業県・畜産県である本県の飼料事情に触れてみたい。
本県の肉用牛、豚、採卵鶏、ブロイラーの飼養頭数、出荷頭数は全国１，2位を占めている。このため鹿児島市、志布志市、出水市など県内各地に配合飼料工場が建設され、良質な配合飼料が、県内はもとより九州各県まで供給されている。これら配合飼料の原料はほとんどは海外から鹿児島港、志布志港に輸入されている。

輸入される飼料原料は、トウモロコシ、マイロ、大豆粕、大麦・小麦、魚粉等、かなりの種類があり、又、直接給餌する乾牧草等も多量に輸入されている。輸入先はトウモロコシの主産地であるアメリカ合衆国を筆頭にカナダ、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチン、中国などである。

このような畜産の盛んな本県において、上組では、鹿児島港、志布志港にそれぞれサイロ、飼料保管施設（普通倉庫、くん蒸倉庫）等を整備し、港湾運送業務・倉庫業・通関業･貨物自動車運送事業等の業務を行っている。

鹿児島支店、志布志支店ともに輸入業務のほとんどが飼料であるが、コンテナターミナル施設のある志布志支店では、世界各国より韓国、台湾及び中国を経由して雑貨・日用品類等が輸入されている。また、都城の住友化学ゴムのタイヤ製品を北米に輸出している。

志布志支店は中国の民生輪船の代理店としてコンテナ船の本船荷役及びコンテナーターミナル業務を行い、大連からの稲わら等を大量に取り扱い、輸入通関していたが、現在この航路は休止になっており、1日も早い再開が望まれている。

鹿児島支店、志布志支店ともに飼料の輸入取り扱いが多く、輸出が少ないのが現状だが、コンテナ施設を有する志布志港においては、帰りの空のコンテナを有効利用して輸出をもっと増やしていきたいと努力している。

上組では、これからも本県の主要産業である畜産業の発展のために、良質な配合飼料の安定供給に貢献するともに、さらによりよい物流サービスを構築し、飼料以外の輸出入貨物の推進を図っていきたいと考えている。

2015/6/17

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インタビュー(貿易ニュース鹿児島2003,7月号掲載)

　マトヤ技研工業株式会社の創業は昭和６０年６月、益留社長３６歳の時であった。
　生まれも育ちも曽於郡末吉町。大阪で働きながら、大阪工業大学の夜間部を卒業。その後働いた会社で意気投合した仲間３人とこの会社を興した。
　平成２年に株式会社組織とした。地元に帰り、地元に貢献できる地域密着型の仕事を目指した。
自社ブランド製品は、殆ど鹿児島の一次産業がらみの製品である。
　地元企業の要請に応じて、あるいは提案型として自動省力機器の設計・製作及び販売を行っている。主要製品のミート用助骨剥離具「ミスターテンダー」は、若い男性でも大変な重労働となる豚枝肉の肋骨剥離作業を、年輩者や経験の浅い職員でも簡単に肉から肋骨を剥離できる省力機械である。現在では国内の殆どの食肉処理工場でこの機器が使用されているが、おかげでこの製品は、平成５年に「かごしま産業技術賞奨励賞」を受賞する事となった。平成６年には「鹿児島県発明くふう展知事賞」も受賞した。
　その後開発した大腸切開機「ドームくん」は、平成７年に「鹿児島県発明くふう展・商工会議所会頭賞」、平成８年には「第４回かごしま産業技術賞」を受賞する。
　また、ミート用肩胛骨剥離具「ミセスイージー」も平成８年に「鹿児島県発明くふう展・発明協会支部長賞」を受賞している。
　鶏卵用モールドトレイローダ「ハックリくん」も開発・販売している。
　これからは、地場産業と地域環境に着目した機器の開発も手掛けたいと考えている。
　さて、台湾、フランス、韓国、カナダ、オーストラリアなど海外にも製品を輸出し、現地で好評を得ている。最近は、中国からの引き合いもあったが、SARSの影響で今のところ、話が頓挫している。ただ、中国に製品を出した場合、コピーされるのではないかという心配もある。ホンダなどの大会社も手こずっているというくらいなので、特許をとっても、抑止効果があるかどうか疑問だ。
実際、韓国では当社製品のコピーものが、公然と出回っている。モノが同じなら、日本から輸入するよりも安く出仕入れることが出来るため、海外からの引き合いは、コピー製品の方が多いだろう。
　本当に商売しようと思うなら、今後はやはり中国で勝負するのが一番だとは思うが、コピーされるのを覚悟の上で販売しなければならない。近いうち、日本で特許申請すれば、世界中で認められるようになるようだが、そうなれば、海外展開もより積極的に出来るだろう。
　海外進出については、都城の工業クラブ主催のミッションに参加し、上海近郊に進出している同クラブメンバーの現地会社を見学してきたことがあるが、マトヤと関連のある京セラやナショナルなども既に上海に進出しているので、出ていこうと思えば可能性はあると考えている。
　ということで、鹿児島の超優良企業として、今後に大いに期待するところです。

2015/6/16

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インタビュー(貿易ニュース鹿児島2005,4月号掲載)

左）興一社長　　　　右）一喜常務

　今年で創立94年を迎えるさつま揚げの老舗「有村屋」の歴史は、大正元年に社長の祖父が蒲鉾店を創業したことからはじまる。昭和5年に社長の父盛吉氏が経営を引き継ぎ、昭和26年に有限会社有村屋本店を設立、昭和47年に株式会社となり社名を有村屋に変更した。かつては結婚式場も経営し、引き出物用に蒲鉾を作っていた。今の有村屋の商品の三ツ盃マークはその時のなごりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　鹿児島市南栄の本社・工場のほか、鹿児島、宮崎、東京に10店舗を有し、従業員75名、年商10億円超と県内有数のさつま揚げメーカーとしての地位を占めている。興一氏は昭和47年に31歳の若さで社長に就任、今日に至っている。現在、長男の雅人氏がマネージャーとして東京での営業を、次男の一喜氏が常務として鹿児島の工場をそれぞれ担当し、社長を支えている。

　さつま揚げは、取れたての新鮮な魚をすり身にし、地酒などで味付けして油で揚げたものだが、藩政時代に琉球から伝わった中国料理の「揚げる」技法が古来からの蒲鉾作りの製法に加わって出来たと言われており、琉球の“チキアゲ”がなまって鹿児島では“つけあげ”とも呼ばれている。エソ、グチ、タラ、イワシなど原料となる様々な魚は水揚げされた港近くの委託工場ですり身に加工され、有村屋の工場には冷凍状態で届けられる。これらのすり身を練りつぶし、地酒、調味料などで味付け、にんじん、ゴボウなどの野菜を加えるなどした後、菜種油で揚げてさつま揚げが出来上がる。

2015/6/15

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インタビュー(貿易ニュース鹿児島2004,12月号掲載)

“もう、「家具屋」とは呼ばせない。”　今年で創業６０年を迎え、１０月１４日に鹿児島市与次郎の本店をリニューアルオープンさせた迫田のキャッチフレーズである。同社は、これまでも鹿児島市南栄に「アウトレットX」、熊本県宇土市に「ファーニチャーモール・メガ」を創設するなど、家具を取り巻く環境変化を常に先取りしながら発展してきた。

　迫田の創業は昭和１９年。現社長の父親の迫田繁治氏が都城市で個人経営の迫田木機製作所を創立し、２１年に鹿児島市東千石町に移転、迫田タンス店として家具販売を開始。戦争末期、数度の空襲により市街地の多くを焼失した鹿児島市では、戦後、住宅建設が盛んで家具の需要も極めて高かった。当時の家具屋は、製造から販売まで一貫して行っており、最新型の木工工作機械を組み込んだ迫田の製造ラインは当時としてはめずらしく、全国から多くの視察者が訪れたという。

　昭和２３年に株式会社組織に改組し、３８年に社名を株式会社迫田に変更。この頃、伊集院工場では、フランスベッドが販売する二段ベッドの製造を一手に引き受けていた。４３年からは応接セットを製造し、全国に卸すようになった。５０年代になると産地間競争の激化に加え、海外からの製品輸入も増加したことから、国内の家具産地が次々と消滅した。鹿児島の場合、革やウレタンなどの原材料調達の面で他産地に比べ厳しい立地条件にあったことから、迫田は５５年に製造部門から完全に撤退、販売専門となった。

　急速な車社会が進展する中で、迫田は天文館の本店を閉鎖し、昭和５９年、鹿児島市与次郎に郊外型大型家具専門店をオープンさせた。創業３９年目にして社運をかけた決断であったが、広い駐車場とゆったりしたフロアでの豊富な品揃えなどが消費者ニーズにマッチして、業績は活性化した。アウトレットＸの誕生は平成７年。アウトレットとは、主にメーカーの格外品を安値で販売する小売業態で、当時の日本、特に家具の分野ではほとんど例がなかったが、バブルがはじけ、実質的な価値を尊重し始めた消費者の支持を得ることとなった。

　さらに平成１０年２月、熊本県のほぼ中央に位置し交通の利便性に恵まれた宇土市に「ファーニチャーモール・メガ」をオープンさせた。８，０００坪という広大な敷地に４００台収容の駐車場を備え、売り場面積が３，０００坪という日本最大級の家具専門店で、店内は複合商業施設のショッピングモールを思わせるようなゆとりの空間となっている。戦後最悪といわれた不況下での出店を不安視する声もあったが、オープン初日の来店者数が３万人を超えるなど駐車場は連日満車状態が続いたという。

　そして、この１０月の与次郎本店のリニューアルオープンである。新しい売場は、１階が「インテリア雑貨・ファブリック類・照明」、２階が「リビング・ダイニング」、３階が「寝具、書斎、ホームオフィス」などとなっている。量販店とはひと味異なる薄型テレビや照明器具などの家電製品、デザイン性に優れた様々な小物や植物なども揃えて各部屋・空間毎にコーディネートされて展示され、また、音響メーカーのＢＯＳＥとの提携による試聴体験可能な音響ルームも備えている。顧客の立場に立ったとき、わかりやすくて楽しめる工夫が随所に演出され、冒頭のキャッチフレーズの意味が実感できる空間に生まれ変わった。

　現社長の博信氏は、大学卒業後フランスベッドに入社、昭和４５年、父親の死去により２５歳で副社長として迫田の経営を引き継ぎ、５９年に社長に就任した。社長によれば、迫田で扱う商品の仕入先はだんだん海外にシフトしてきており、最近は中国・ヨーロッパ（デンマーク）が中心である。特に中国では近年、設備が近代化され、品質も急速に向上していることから、今後中国との取引は一層拡大していくと見込んでいる。もちろん日本でしか出来ない品物もあるため，取り扱う商品によって取引メーカーのすみ分けができつつあるという。

　最後に、今回の本店リニューアルについてお聞きした。これまで家具販売は住宅建設との連動性が極めて高かったが、少子・高齢化が進展し、住宅着工件数が確実に減少していく中で企業として生き残っていくためには、住宅建設とは必ずしも連動しない経営戦略が求められている。迫田が目指しているのは、家具販売中心で従来型の「業種店」から脱皮し、家電や小物類も充実させてライフスタイルを総合的に提案する「業態店」に転換することで、本店のリニューアルはその第一歩である。業態店への転換に必要なもう一つの柱が人材育成であり、顧客に満足していただけるサービスを提供できるよう、社員一人ひとりが感性を磨き、確かな商品知識を身につけるための社員教育の充実に全力で取り組んでいる。　　　
　 　　
　（貿易ニュース鹿児島２００４．１2月号掲載）

2015/6/14

会員者情報

インタビュー(貿易ニュース鹿児島2003,10月号掲載)

日本通運株式会社は国内に1,100カ所，海外の158都市に288の拠点を持つ。
　鹿児島県内には，鹿児島市内に統括支店と5つの事業所及びペリカン・アロー支店を置き，地方の各市町に14カ所の支店や営業所を配置している。
　市内店所の業務はある程度専業化しており，主な業務をあげると，海運事業所の担当する外航・内航関連の荷役，通関，飛鳥やカプリコーンなどの大型客船の船舶代理店，倉庫業務のほか，地域トラック，JRコンテナー，引越，美術品業務，銀行・郵便局関係・会社関係の現金輸送などの警備輸送業務，ロケット関連や風車等の重量品・精密機器運搬据付業務，離島航路関連業務，ペリカン・アロー，航空貨物，旅行業務をそれぞれが分担している。その他飼料・肥料工場の製造ラインにも鹿児島支店の持つ作業子会社を中心に携わっており，あらゆる物流に対応できる体制が整っている。最近の話題としては，川内港で来年3月に運行開始される九州新幹線車両の陸揚げや陸送を担当した。
　環境問題が深刻化する中，全社的に取り組んでいるのが，トラックからコンテナへ，トラックから船へのモーダルシフトである。そのための条件整備も進められており，地球に優しい輸送を選択してもらいたい。
　現在の鹿児島港で取り扱う外航の荷物は飼料が主であり，コンテナ船誘致も厳しい現状では港の活性化にはまだ時が必要だ。以前は飼料用大麦が県内に6万㌧の備蓄があり，更新が行われ，内陸倉庫も活気があった。それがミニマムアクセス米の数量増加により，飼料用大麦の備蓄制度が見直され，今では倉庫がレストランやショップに利用されているように，かなりの倉庫が業務変容している。我社の倉庫も駐車場になったり，空きのままとなっている。当社では今行われているミニマムアクセス米や輸出米の基地としての更なる取り扱い増加を図るため，倉庫の低温機能を充実させ，それにより誘致数量も増やせることを期待している。そのほか　にも有効利用を働きかけていきたい。
　この11月から博多－上海間にPORO船の高速船が初めて就航する。近い将来鹿児島－中国間でも需要はでる。博多と役割分担し，この谷山港で実現できない物かと考えている。

2015/6/11

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インタビュー(貿易ニュース鹿児島2003,11月号掲載)

　鹿児島中央青果株式会社は昭和10年10月に設立された。現在，鹿児島市中央卸売市場にある本社の他に鹿屋支店，沖縄営業所，食品加工工場を持つ。主に青果物や青果物加工品の受託並びに売買，青果物を主要原料とする食料品の製造販売，鳥卵，肉類，農産物及びその加工品の販売や貯蔵などを行っている。
　鹿児島中央卸売市場は全国で7番目，九州では最初に開設された市場で，一日平均で野菜が523㌧，金額にして７，424万円，果物が136㌧，3,412万円の取引があるという。鹿児島中央青果の業務の比重は野菜が66％，果実が32％を占めており，売り上げは全国の青果卸売会社協会に所属する100社中，35位である。市場は連休後は大変混雑する。生鮮食料品を扱っているため，中央卸売市場ではなるべく連休を作らないようにしており，日曜と祝祭日のほか4週6休制で隔週の水曜が定休日となっている。

　『市場には産地から多種多様の品目の野菜・果物を「集荷」する機能。集荷した物を短時間で「分化」する機能。評価して誰もが納得する価格を決める「価格形成」の機能。原則即日払いの「代金決済」機能。価格をFAXや電話などで生産者に情報と共に配信する「情報提供」機能の5つの機能がある。毎日の食卓に欠かせない新鮮な野菜果物を，需給のバランスによって適正な価格を決定し，安定した数量を供給することで生産者と消費者の橋渡しをするのが中央市場の使命だと考える。しかし，近年，大型スーパーや加工業者の需要が大きく，セリが形骸化してきている。以前は委託集荷セリ販売であったが，法律の改正などに伴い，近頃はスーパーなどの大型店による決まった数量の注文を受けてからの相対取引が増えてきた。小売店がどんどん減ってきており，スーパーの要望に応えざるを得なくなってきているのが現状だ。流通形態も変わってきている。
　市場はセリ値に手数料を上乗せしているのではなくて，市場は『農家の販売代理人』であるため，セリ値の7～8.5％を販売手数料として出荷者や生産者からいただいている。
基本的に市場には誰でも品物を持ち込める。中央卸売市場の14年次の野菜の取扱量は多い順にキャベツ，ダイコン，白菜，玉葱，人参となっている。全体の48％が県内産である。県外から入ってくる野菜には北海道のダイコンや佐賀県や北海道の玉葱がある。消費が一番多いのも玉葱で，輸入玉葱の量も今年は1.7倍に増えている。レタスも8割が長野（夏）や長崎（冬）から入る。
　
　海外からの野菜の入荷は，関東や関西の輸入商社を通して入ってくる中国産ブロッコリーや生椎茸，白ネギ，アメリカ産玉葱やカボチャ，ブロッコリー，人参，ごぼう，生姜などがある。
　14年次の果物の取扱は多い順に，みかん，リンゴ，バナナ，スイカ，柿となっている。イチゴ，ぶどう，なし，柿など福岡から入るものが多い。他には青森，長野からのリンゴもたくさん入荷される。県内産の果物は全体の32％を占め，出水のハウスみかん，川辺のアンデスメロン，イチゴ，鹿児島ブランドの曽於メロンや出水の紅甘夏などがある。
　輸入果物については1位がフィリピン産バナナ，2位が台湾産バナナ，3位がアメリカ，チリ，南アフリカ，アルゼンチンからのレモン，4位がフィリピンやハワイからのパイナップル，5位がアメリカ，チリからのオレンジ，6位キウイ，７位グレープフルーツとなっている。以前はレモン・オレンジ・グレープフルーツはシトラス3品といって，とても人気のある商品だったが，最近は落ち込んできている。

　青果物の商圏は県内だが，野菜は取扱の60％が県外へ運ばれている。果物はほとんど当地の消費である。
　今年は雨が多く，夏が暑かったため農作物にも影響が出ている。
　ところで、近年，食生活の変化に伴い，食の安全・安心がうたわれるようになってきた。鹿児島県でも、食文化や地域産物を見直そうというプロジェクト「鹿児島の“食”交流推進機構」を一昨年立ち上げた。当社もそのメンバーになっている。「かごしまの食交流シンポジウム」にはパネリストとしても参加した。これからも、鹿児島の温泉、自然、地質などその特性を活かした産物を作っていかなければならない。鹿児島野菜を全国に発信するには，産学官共同研究会を設置して、西洋野菜のトレビスや冬瓜，かぼちゃ，スイートコーン，さつまいもなど農家への徹底した生産指導で，農作物のレベルアップを図っていきたいと思っている。鹿児島でしか出来ないような優れた生産物を，よそで立派に勝負できるような産品をこれからも取扱っていきたいと思う。』

2015/6/9