会員者情報
| 企業名 | 株式会社迫田 |
|---|---|
| 所在地 | 鹿児島市与次郎一丁目９－１７ |
| 電話 | ０９９－２５５－９５００ |
| 名前 | 代表取締役社長 迫田 博信 氏 |
インタビュー(貿易ニュース鹿児島2004,12月号掲載)
“もう、「家具屋」とは呼ばせない。” 今年で創業６０年を迎え、１０月１４日に鹿児島市与次郎の本店をリニューアルオープンさせた迫田のキャッチフレーズである。同社は、これまでも鹿児島市南栄に「アウトレットX」、熊本県宇土市に「ファーニチャーモール・メガ」を創設するなど、家具を取り巻く環境変化を常に先取りしながら発展してきた。
迫田の創業は昭和１９年。現社長の父親の迫田繁治氏が都城市で個人経営の迫田木機製作所を創立し、２１年に鹿児島市東千石町に移転、迫田タンス店として家具販売を開始。戦争末期、数度の空襲により市街地の多くを焼失した鹿児島市では、戦後、住宅建設が盛んで家具の需要も極めて高かった。当時の家具屋は、製造から販売まで一貫して行っており、最新型の木工工作機械を組み込んだ迫田の製造ラインは当時としてはめずらしく、全国から多くの視察者が訪れたという。
昭和２３年に株式会社組織に改組し、３８年に社名を株式会社迫田に変更。この頃、伊集院工場では、フランスベッドが販売する二段ベッドの製造を一手に引き受けていた。４３年からは応接セットを製造し、全国に卸すようになった。５０年代になると産地間競争の激化に加え、海外からの製品輸入も増加したことから、国内の家具産地が次々と消滅した。鹿児島の場合、革やウレタンなどの原材料調達の面で他産地に比べ厳しい立地条件にあったことから、迫田は５５年に製造部門から完全に撤退、販売専門となった。
急速な車社会が進展する中で、迫田は天文館の本店を閉鎖し、昭和５９年、鹿児島市与次郎に郊外型大型家具専門店をオープンさせた。創業３９年目にして社運をかけた決断であったが、広い駐車場とゆったりしたフロアでの豊富な品揃えなどが消費者ニーズにマッチして、業績は活性化した。アウトレットＸの誕生は平成７年。アウトレットとは、主にメーカーの格外品を安値で販売する小売業態で、当時の日本、特に家具の分野ではほとんど例がなかったが、バブルがはじけ、実質的な価値を尊重し始めた消費者の支持を得ることとなった。
さらに平成１０年２月、熊本県のほぼ中央に位置し交通の利便性に恵まれた宇土市に「ファーニチャーモール・メガ」をオープンさせた。８，０００坪という広大な敷地に４００台収容の駐車場を備え、売り場面積が３，０００坪という日本最大級の家具専門店で、店内は複合商業施設のショッピングモールを思わせるようなゆとりの空間となっている。戦後最悪といわれた不況下での出店を不安視する声もあったが、オープン初日の来店者数が３万人を超えるなど駐車場は連日満車状態が続いたという。
そして、この１０月の与次郎本店のリニューアルオープンである。新しい売場は、１階が「インテリア雑貨・ファブリック類・照明」、２階が「リビング・ダイニング」、３階が「寝具、書斎、ホームオフィス」などとなっている。量販店とはひと味異なる薄型テレビや照明器具などの家電製品、デザイン性に優れた様々な小物や植物なども揃えて各部屋・空間毎にコーディネートされて展示され、また、音響メーカーのＢＯＳＥとの提携による試聴体験可能な音響ルームも備えている。顧客の立場に立ったとき、わかりやすくて楽しめる工夫が随所に演出され、冒頭のキャッチフレーズの意味が実感できる空間に生まれ変わった。
現社長の博信氏は、大学卒業後フランスベッドに入社、昭和４５年、父親の死去により２５歳で副社長として迫田の経営を引き継ぎ、５９年に社長に就任した。社長によれば、迫田で扱う商品の仕入先はだんだん海外にシフトしてきており、最近は中国・ヨーロッパ（デンマーク）が中心である。特に中国では近年、設備が近代化され、品質も急速に向上していることから、今後中国との取引は一層拡大していくと見込んでいる。もちろん日本でしか出来ない品物もあるため，取り扱う商品によって取引メーカーのすみ分けができつつあるという。
最後に、今回の本店リニューアルについてお聞きした。これまで家具販売は住宅建設との連動性が極めて高かったが、少子・高齢化が進展し、住宅着工件数が確実に減少していく中で企業として生き残っていくためには、住宅建設とは必ずしも連動しない経営戦略が求められている。迫田が目指しているのは、家具販売中心で従来型の「業種店」から脱皮し、家電や小物類も充実させてライフスタイルを総合的に提案する「業態店」に転換することで、本店のリニューアルはその第一歩である。業態店への転換に必要なもう一つの柱が人材育成であり、顧客に満足していただけるサービスを提供できるよう、社員一人ひとりが感性を磨き、確かな商品知識を身につけるための社員教育の充実に全力で取り組んでいる。
（貿易ニュース鹿児島２００４．１2月号掲載）