空港のさつまあげの実演販売コーナー
会員者情報
| 企業名 | 南海食品株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 鹿児島市谷山港３丁目４番１７号 |
| 電話 | 099-262-3666 |
| 名前 | 代表取締役社長 渕本 逸雄 氏 |
インタビュー(貿易ニュース鹿児島2005,10月号掲載)
鹿児島月揚庵（南海食品株式会社）のつけあげは、全国向けとなっている郵政の「ふるさと小包」の人気商品として扱われているほか、コンビニにおいてあるカタログでの販売も行っており、お中元、お歳暮、父の日、敬老の日などのイベントなどでもかなりの需要がある。カタログ通販での売り上げは順調に伸びており、年末やお中元月には注文が集中するため、従業員も夜中まで働いてもらっているとのこと。
南海食品株式会社は昭和３８年に海産珍味加工製造業として発足した。創業者は現社長逸雄氏の父、敏太郎氏で串木野に九州唯一のフグ専門加工工場を設立し、下関・広島方面のふぐ加工場や大阪・神戸の中央市場に出荷していた。
珍味を真空パック化する機械を鹿児島で初めて導入したのは南海食品で、日持ちの関係で地元消費しかできなかったさつまあげを真空パックにして県外へも売ってみたのが、後にさつまあげを始めるきっかけとなった。
地元で消費されるさつまあげを、土産物として通用する商品へと高めたのは南海食品の試みがあってのことであると言える。しかし、最初は真空パックにピンホールが空いていたり、シールがきちんと貼られていないため商品が腐り、返品がかさむなど失敗だらけだったという。
フグの漁獲量の減少や安価な海外製品の流入の影響で業務拡大が必要となり、昭和54年に新たに株式会社南海屋を設立し、さつまあげの製造を開始した。
逸雄社長は平成７年に株式会社南海食品の社長に就任。弟の敏朗氏は株式会社南海屋（平成１７年４月に株式会社敏太郎に社名変更）をまかされた。南海屋で「月揚庵」の商品を製造し、南海食品が販売を受け持ってきた。
平成１０年に三越の日本橋本店にさつまあげの直売店を出す際に、珍味屋のイメージが強い南海食品ではなく、もっとさつまあげ屋らしい名前を付けたらどうかというアドバイスを受け、さつまあげのブランド「月揚庵」という名前を付けた。鹿児島県出身であるタレントの坂上二郎さんのPR効果もあり、若者への知名度も高い。
また、三州クラブや関東県人会にも入って、関東方面の月揚庵のファンを増やしてきた。
同社は、さつまあげでは後発のメーカーであるが、県外の人をターゲットにして味覚を徹底的にリサーチし、お土産やお中元、お歳暮用の商品として、ニーズに合うよう甘さをセーブした商品を開発した。東京などでは甘いものはあまり好まれないが、甘さがないと東京のはんぺんや福岡のてんぷらと同じになってしまう。工夫を重ねた結果、さつまあげの特徴である甘さは残しつつ、県外の方からも支持される商品が生まれた。自社製品に自己満足していては伸びていかない。さつまあげの中に、サツマイモやレンコンなどを入れた商品を作ったのも南海食品が最初であった。
敏太郎（旧南海屋）では、新しい商品の開発だけではなく、安全性に対する徹底した管理も行っており、平成１２年には、国際的品質と衛生管理システムSQF2000及びHACCPの認証を同時に取得した。特にSQF2000の工場としての認定は国内第１号とのこと。工場は社長ですら自由に入れないほどきちっと管理されているという。
HACCP対策は、地方ではまだまだ認識が薄いのが現状だが、きちんとやっていかなければ中央との競争には勝てない。また、いずれ海外に商品を出す際にも有利となる。
また南海食品では、お客様の個人情報に対する信頼性を確保するため、プライバシーマークの取得も予定している。
渕本社長は実演販売に目を付けたのも早かった。まず、さつまあげの需要が安定して多い鹿児島空港ビルに実演販売のコーナーを設けた。実演販売の許可を得るため、各種手続きがあり大変だったが、これを行うことによる売上の効果はかなりあったとのこと。現在は空港のほかにも三越、アミュプラザ、桜島サービスエリア、東京の遊楽館などでも実演販売を行っている。
南海食品では、新工場を建設する予定があり、そこには、さつまあげの研究室もつくる予定だ。新工場では、敏太郎がHACCP認証の関係で限られた生産品しかできないので、南海食品において、手作りの商品などの開発にも挑戦していきたい。
さつまあげは知名度は高いが、福岡の明太子や熊本の辛子レンコンなどに比べると、まだ全国に浸透しておらず、金額的にも売り上げが低い。県内でも水や、健康食品等を扱う企業が確実に業績を伸ばしているなか、さつまあげも、いろいろと積極的に打って出ていきたい。一歩上を目指すにはどのように展開していったらよいかを常に考えて、足固めはもちろん、県外の練り製品企業との競争も視野に入れ、新たな製品の開発などを手掛けたいと考えている。